大学生への仕送りの平均額は？家賃込み・抜きでいくら必要か？
2023/11/09
借りる
子供が大学に入学して、初めての一人暮らし。嬉しい反面、心配な親御さんも多いかもしれません。
支出の増加もその一つでしょう。学費だけでなく、新たに生じる家賃や生活費などの仕送りについても考えなければなりません。
この記事では、大学生の一人暮らしで必要な仕送りの平均額や、家計への負担を軽くする対策について解説していきます。
この記事は大阪で創業50年以上の第一住建グループが運営する不動産ワンストップサービスINOVEの学生賃貸サイトが提供しています。
【目次】
一人暮らしの大学生への仕送り平均額（家賃込み・抜き）調査結果
一人暮らしの大学生への仕送り平均額（家賃込み・抜き）調査結果
（独立法人日本学生支援機構 「令和2年度 学生生活調査結果」より筆者作成）
データ引用元：独立法人日本学生支援機構．“「令和2年度 学生生活調査結果」“．https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2022/03/16/data20_all.pdf，（参照 2023-8-14）.
日本学生支援機構が実施した「令和2年度学生生活調査結果」によると、下宿やアパートなどで一人暮らしをする昼間部の大学生に対して家庭から給付した1年間の平均金額は144万4,200円でした。
この金額は学費を含めた家庭からの支出を表しているため、国公立大学と私立大学では大きな差が生じています。
運営主体別にみると、国立大学では116万4,800円、公立大学では98万1,300円、私立大学では163万7,100円という結果です。
しかし、学費を除いた生活費は大きく変わらないため、支出額の差は学費に起因するものといえるでしょう。
一人暮らしをする大学生の生活費の内訳は？
一人暮らしをするとなると、家賃以外にも食費や通信費、日用品の費用なども想定しておくことが必要です。
日本学生支援機構の同調査では、学費だけでなく生活費などの内訳についても詳細を記しています。
仕送りの額を検討する前に、どのような費用が掛かるのかを見ていきましょう。
【支出】家賃が大きな割合を占める
下宿やアパートなどで一人暮らしをする大学生（昼間部）の生活費の平均は114万6,400円という結果でした。月額に直すと約9万5,000円です。
このうち大きな支出となっているのは住居費と光熱費で、月額で4万1,400円（全体の43％）にも上ります。
光熱費を5,000円と仮定しても、家賃の平均は3万6,400円。全体の支出の約38％を家賃が占める計算です。
支出を抑制するためには、特に家賃についてしっかりと考える必要があるでしょう。
【収入】収入の半分以上は仕送りが占める
一方の収入の面では、前述の「家庭からの給付」144万4,200円に対して、アルバイトや奨学金などによる調達は80万8,500円にとどまっています。つまり、全体の収入225万2,700円のうちの家庭からの支出が約64％と、半分以上を占めている計算です。
大学生への仕送り｜家賃込みだと10万円が目安
（日本政策金融公庫 令和３年度「教育費負担の実態調査結果」より筆者作成）
データ引用元：日本政策金融公庫．“令和３年度「教育費負担の実態調査結果」“．https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf，（参照 2023-8-14）.
大学生の生活費の平均は家賃込み9万5,000円でしたから、学費を除いて毎月この金額が必要になります。
一方で、日本政策金融公庫が実施した令和3年度の「教育費負担の実態調査」によると、一人暮らしの学生への仕送りの平均額は月額7万9,000円という結果も出ています。
日本政策金融公庫が実施した令和3年度の教育費に関する調査結果によると教育費の捻出は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」や「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」という回答が多数を占めており、仕送りの不足分をこのように補っているのが実情といえます。
なるべく仕送りの額を抑えて親の負担を減らすには
4年間もしくは6年間という限られた期間ではありますが、大学生への親の支出は家計にとっては大きな負担となる可能性が高いものです。
子供が大学生の期間だけでも家庭の収入を増やすことができればよいですが、実際には難しいケースが多いでしょう。
そのため、家計への負担をできるだけ抑える方法を検討することが必要です。
学生のアルバイトなどで得られる金額には限度がありますから、収入と支出の両面から対策を検討していきましょう。
奨学金を利用する
支出の負担を長期間に分散する方法として、奨学金の利用は効果的です。
奨学金には給付型と貸与型とがあり、さらに貸与型は利子の付かない第一種奨学金と利子の付く第二種奨学金に分かれます。
給付型奨学金は返済の必要がなく、さらに大学の授業料や入学金なども免除や減額の対象とされます。
しかし世帯収入など基準が厳格で国や自治体の確認を受けた大学などに限られるため、一般的に広く利用されているのは貸与型です。
最も利用しやすい第二種奨学金では、月額2万円～12万円の借り入れが可能で2022年9月時点での利率は0.605％となっています。
出典：日本学生支援機構
教育ローンを利用する
教育ローンを利用して資金を調達する方法も考えられます。
奨学金との違いは、奨学金は本人が当事者として借り入れるのに対して、教育ローンは親の借り入れとなることです。
銀行など民間の金融機関でも取り扱っていますが、日本政策金融公庫の教育一般貸付など公的な教育ローンも検討してみるとよいでしょう。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の年利は固定金利で1.80％、返済期間は最長18年と、利用しやすい仕組みとなっています。
家賃を抑えた物件を探す
大学生の生活費の中でも家賃の占める割合は大きいため、賃貸物件の賃料を抑えることは効果的な方法です。
同程度の広さであっても、駅からの距離や築年数などが家賃に大きな影響を及ぼしますから、生活に支障のない範囲で立地や築年数を見直すことも考えてみましょう。
繁華街に近いことや急行停車駅であることなども家賃が上昇する要因です。
これらを踏まえて物件を探してみることをおすすめします。
親の生活費も明確にして見直す
家族の一人が独立した生活を始めるとしても、一人減った家族の生活費がその分大きく下がるとは言えません。
もとの世帯の住居費や光熱費などの固定費はあまり変わらないケースが多いからです。
新たに一人暮らしを始める子供の生活費はもちろん、親の生活費も改めて明確にしてみましょう。
不要な支出を削減するいい機会となるかもしれません。
格安スマホへ移行する
支出の中で大きな金額を占め、比較的容易に削減できる項目が通信費です。
大手キャリアのスマートフォンを使っているのであれば、これを機会に格安スマホへの乗り換えを検討してみるのもいいでしょう。
ソフトバンクを例に挙げれば、主力プランであるメリハリ無制限の通信料は3GBまで5,588円（税込み）です。
同系列の格安ブランドであるワイモバイルでは、データ通信3GBまでのプランの通信料は2,178円（税込み）と、3,000円以上安くなります。
オプションの設定などや割引の適用により料金は異なってくるものの、総じて格安スマホの方が通信費を抑えることが可能です。
家族で加入することなどで割引が適用されるキャリアが多いため、移行するのであれば家族全員での乗り換えがおすすめです。
地域によって異なる必要な仕送り額｜大阪の場合はどう考える？
大学生の一人暮らしに必要な金額は地域によっても異なります。支出の中でも家賃が占める割合が高いことから、都市部であるほど高額にならざるを得ません。大阪府の中でも、大阪市街の中心部などでは必要な仕送りの額も高くなる可能性があります。
大阪で一人暮らしする場合の家賃相場は約5.7万円
全国賃貸管理ビジネス協会が実施した家賃動向調査によると、1部屋の賃貸物件の大阪府の平均家賃は約5万7,548円です。
前述した日本学生支援機構の調査による住居費と光熱費の全国平均は約4万1,400円でしたから、光熱費を考慮すると約2万円という大きな差が生じています。
家賃平均には社会人が含まれていることが、高額になっている要因の一つです。
大学生は社会人に比べて時間的な余裕がある可能性が高いですから、設備や利便性などをある程度犠牲にすることで家賃を抑えることも必要でしょう。
大学の周辺では、学生向けに家賃を抑えた物件などが多く立地しているケースも少なくはありません。
生活費に影響を与える物価はほぼ全国平均と同じ
総務省が実施した消費者物価地域差指数によると、全国平均を100とした大阪府の物価は99.8でした。
その差は0.2ポイントと、ほぼ全国と同じと考えていい数値です。
大阪府内の大学に進学するからといって、特に高額な仕送りが必要となるわけではありません。
学生向けの物件で家賃を抑えるなど、取るべき対策を講じることを意識しましょう。
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大学生の賃貸物件探しでは、社会人の一人暮らし以上にしっかりと家賃を抑えることがポイントとなります。
時には立地条件や設備の面などで妥協する必要も生じるでしょう。
大学生の部屋探しで重要な点は「学生向けの賃貸物件に強い不動産会社」を見つけることです。
キャンパスに応じた情報を提供してくれる不動産会社と、二人三脚で探すことをおすすめします。
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