毎月の支出のうち、家賃が大きな割合を占めている人が多いのではないでしょうか？

そこで活用していただきたいのが、家賃助成制度です。

自分が当てはまる条件であれば家賃補助を受けとれる可能性があるため、知っておいて損はありません。ぜひ最後まで目を通してみてください。

 

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賃貸で受けられる家賃補助は主に3つの種類がある

一言に家賃補助といっても、その種類は様々です。

なぜなら家賃補助をする理由が、支給する組織によって異なるためです「高齢者でも安心して暮らせる街にするため」「自分の会社で長く勤めてもらうため」など家賃補助をする組織ごとに狙いがあります。

今回の記事では、賃貸で受けられる３つの家賃補助についてご紹介いたします。

1. 会社の福利厚生の家賃補助「住宅手当」

2. 自治体から支給される家賃補助

3. 法律に基づいた家賃補助：特定優良賃貸住宅

かしこく活用して、快適な住環境を手に入れましょう。

 

1.会社の福利厚生で支給される家賃補助「住宅手当」

住宅手当とは、福利厚生の1つとして企業から受け取ることができる家賃補助です。

賃貸は、住宅手当が支給されやすいといわれています。

なぜなら住宅手当は、支給対象を賃貸物件利用者と想定している企業が多いためです。勤め先によって補助を受けるための条件や、支給される手当の金額に差があるのが特徴といえます。

 

住宅手当は会社の福利厚生として家賃を補助する

健康保険などの法律で定められたものと違って、住宅手当は企業が条件を決めて支給する法定外福利厚生に当たります。支給される金額もそうですが、手当がどのように支給されるかという形式も勤め先によって違いがあります。

まず、毎月の給与に家賃補助の金額が上乗せされるケース。例えば、月給25万円の人が上記のケースで家賃補助を2万円受け取る場合、27万円が毎月の給与となるのです。また、給与から家賃が天引きされている場合、補助分の金額だけ受け取れる月収が多くなります。

 

住宅手当の目安はどのくらい

2015年に厚生労働省が行った調査によると、住宅手当の相場は約1万7,000円です。

一般的には企業の規模が大きくなるほど、住宅手当の金額も多くなる傾向があるようです。もちろんあくまで平均額なので、詳しく知りたい方は勤め先へ確認するのが良いでしょう。

注意すべきは、この手当を当てにし過ぎないという点です。企業の業績不振が続くと、福利厚生の充実度も伴って低下します。先ほども説明した通り住宅手当も福利厚生の一環であるため、永続的に同じ金額が支給される訳ではないことを念頭に置いておきましょう。

引用元：H27就労概況_29年2月訂正 (mhlw.go.jp)

 

住宅手当を受けられる条件は会社による

住宅手当は、会社の設定した支給条件をクリアすることで、受け取ることができます。住んでいる場所と会社との物理的な距離や、単身赴任者であるか否かなど条件は様々です。

住宅手当を受けることを検討している方は、支給対象となるか社内規定に目を通しておきましょう。住宅手当を受けられる場合も、支給される金額がいくらになるのか確認をおすすめします。

また、給与の一部として支払われる手当のため、課税の対象となることには注意が必要です。

 

2.住所のある自治体から支給される家賃補助

みなさんが現在住んでいる自治体も、企業の住宅手当と同様に、それぞれが独自の条件で家賃補助を行っています。

暮らしている人たちに安心して長く住み続けてもらうため、地域の活性化のため、都心だけでなく地方でも家賃補助制度は取り入れられているのです。

 

補助金を自分で探して自分で申請・応募する

自治体から家賃補助を受けるためには、自分で条件を調べて申請・応募の対応をする必要があります。

とはいっても難しいことはありません。

インターネットを使って「自治体名」と「家賃補助」で検索をすれば、自治体の定めた家賃補助制度の条件がすぐに見つかることでしょう。

自治体に直接問い合わせることも可能です。

これから住もうとしている地域に、自分が該当する条件の家賃補助制度があるかどうかは重要な点です。

簡単に調べられるので、ぜひ引っ越しをする前に検索してみてください。

 

受給できる条件や内容は各自治体で違いがあるので確認しよう

家賃補助を受給するための条件や内容は、自治体によって異なることを把握しておきましょう。具

体的に、各自治体はどのような条件で家賃補助制度を設けているのでしょうか。

例えば家族向けに用意されたプランなら家族構成が条件になるでしょう。

逆に一人暮らしを呼び込むことを目的としていると、年齢や月々の家賃に縛りがある条件が見受けられます。

自治体の求める居住者には長く住んでもらうために、補助金の支給制度などが充実している傾向にあるようです。

 

都心部の家賃補助制度を実例紹介

地方でも家賃補助の制度を取り入れている自治体は多いですが、今回は賃貸住宅が多い都内を例にして、家賃補助制度の条件や内容を5つ紹介いたします。

地方にお住いの方にも参考になる情報ですので、ぜひ内容を確認してみてください。

 

千代田区の家賃補助：「次世代育成住宅助成」

千代田区の「次世代育成助成制度」で実施されているのは「親元近居助成」と「区内転居助成」の2つです。

親元近居助成の対象は“区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯”もしくは“区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする”世帯です。

区内転居助成の対象は“区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯”もしくは“区内での住み替えをする”世帯です。親との近居を考えている新婚世帯や、子供の成長に合わせて広い物件に移り住む子育て世代をメインターゲットとしている助成制度のようですね。

賃貸やマイホームを問わず、世帯の年間所得や住戸専有面積などが支給条件に含まれています。

引用元：千代田区ホームページ - 次世代育成住宅助成 (chiyoda.lg.jp)

 

新宿区の家賃補助：「民間賃貸住宅家賃助成」

新宿区では定住化の促進を目的とした「民間賃貸住宅家賃助成」という制度があります。子育てファミリー世帯向けの制度として、毎年10月月初頃から2週間、申し込みを受け付けているようです。ちなみに学生や働いている単身者向けの助成も平成5年より行われていましたが、令和元年より新規募集は終了されています。

月々の家賃が22万円以下、世帯の所得合計が520万円以下など複数の助成条件があります。

家賃や住民税の滞納がないことなども要件として含まれていたり、募集数が限られていたりするので、家賃助成に応募するのであれば期間前に確認をしておきましょう。

引用元：民間賃貸住宅家賃助成：新宿区 (shinjuku.lg.jp)

 

江東区の家賃補助：「借り上げ社宅制度」

江東区で実施されているのは、上限額約7万円まで家賃補助が受けられる「借り上げ社宅制度」

家賃補助を受けるためには、補助対象となっている保育園に勤務することが条件となっています。月々の自己負担額は約2万ほどで収まるそうです。

基本的に江東区の物件に居住することになるため、引っ越しの際の初期費用（約35万円）がかかることを念頭に置いておきましょう。引っ越しの補助をしてくれる保育園もあるようなので、なるべく金銭的負担を抑えたいなら上京サポートをしてくれる保育園を探すといいでしょう。

引用元：江東区の借り上げ社宅制度（家賃補助）を解説！ ≪令和三年度最新版≫【保育士上京ガイド】 (hoiku-jokyo.com)

 

目黒区の家賃補助：「ファミリー世帯家賃助成」

18歳未満のお子さんと同居している世帯向けに、目黒区では「ファミリー世帯家賃助成」があります。

条件からも分かるように、子育てをサポートすることを目的にした助成制度です。申請のための資格要件を満たせば、毎月2万円の助成を、最長で3年間受けることができます。

また、目黒区では高齢者世帯を対象とした「高齢者世帯等居住継続家賃助成」という制度もあるので、両親と近居するにもおすすめです。

引用元：ファミリー世帯家賃助成　目黒区 (city.meguro.tokyo.jp)

 

豊島区の家賃補助：「子育てファミリー世帯家賃助成制度」

豊島区では、賃貸住宅に転居する子育て世帯に向けた「子育てファミリー世帯家賃助成制度」があります。より高い水準の暮らしを目的とした家賃補助制度です。これから暮らす賃貸物件の家賃と基準家賃とを比べ、その差額分の一部が支給されます。江東区のような複数の支給条件を満たすことで、助成を受けることができます。

なお、申請が先着順となっており、助成の予算がなくなった時点で終了となるため注意しましょう。

引用元：子育てファミリー世帯家賃助成制度｜豊島区公式ホームページ (toshima.lg.jp)

 

大阪府の家賃補助：「新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業」

大阪府の「新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業」では、認定した特定優良賃貸住宅において、新婚世帯や子育て世帯に対して家賃の補助が受けられます。

婚姻１年以内かつ、夫と妻の両方が入居時点で50歳未満である世帯が、指定された特定優良賃貸住宅に新規で入居した場合に支給されます。ただし、この補助金は直接入居者に支払われるのではなく、賃貸事業者に支払われるものとなるため注意が必要です。

引用元：大阪府ホームページ-新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業

大阪府の家賃補助：「大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助事業」

高齢者向けに安心して暮らせるバリアフリーな住宅を「大阪府サービス付き高齢者向け住宅」として、大阪府は補助の対象としています。

居住者が60歳以上であることの他、公的な制度による家賃の助成を受けていないこと、入居前に借家に住んでいたなど複数の条件を満たすことで、月額2万円の補助を受けることが可能です。

引用元：大阪府／大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助事業 (osaka.lg.jp)。

 

3.法律に基づいた家賃補助：特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律によって、上質な物件を比較的安価に借りることができる制度です。

家賃補助を最長で20年受けられる点や礼金・仲介手数料・更新料が不要になる点など複数のメリットがあります。

 

国や自治体が家賃補助する特定優良賃貸住宅

国や各地方自治体が、特定優良賃貸住宅の家賃補助を負担しています。

都内では「都民住宅」や「都営住宅」「UR住宅」などと呼ばれています。管理・運営している母体によって呼び方に違いがあるそうです。

自治体が運営する公営住宅にも様々な種類があります。

例えば、自治体によって設立された地方住宅供給公社が建てた賃貸住宅は、「公社賃貸住宅」と呼ばれます。

呼び方だけでなく、管理会社や運営組織によって入居するための条件にも違いがあるので、居住を検討している場合は必ず確認しましょう。

 

申し込みの条件や方法は

条件が異なると説明しましたが、共通していえることは入居のためのハードルが高いという点です。

よくいわれるところだと、世帯年収の上限が決まっているという点で条件漏れすることが多いようです。

夫婦共働きだと、この条件がより厳しくなるため入居を諦めるという世帯もいるとか。

しかし、探すこと自体はインターネットを利用すれば簡単に行うことができます。

「特定優良賃貸住宅」と住みたい地域で直接検索をかけたり、各自治体のホームページを調べたりすると、最新の物件について情報が得られるでしょう。

 

自身が支給対象になっている家賃補助を確認しよう

今回紹介した家賃補助の制度で1つでも条件に合致したものがあれば、自身が支給対象かどうか、どのように申請するのか詳しく調べてください。支給対象の家賃補助があるかもしれません。

賢く住宅を選ぶためにも、ぜひ家賃補助を活用してみてください。