大阪の学生のお部屋探しなら「INOVE」 INOVE

家賃補助制度の条件やコロナ施策とは?支出を抑えるために賢く利用しよう

借りる

家計の支出の中でも、住宅に要する費用は比較的大きな割合を占めるものです。


特に賃貸住宅では「家賃は収入の30%が目安」とも言われるように、家計にとって大きな負担となりかねません。


しかし調べてみれば、勤務先や住んでいる自治体などで、家賃補助の仕組みが運用されているケースも少なくないでしょう。


この仕組みをしっかりと活用して、費用負担を抑えましょう。


この記事はINOVE(イノベ)が提供しています。INOVEは第一住建が運営する新しい不動産総合サービスです。


 


家賃補助制度についてどんな種類があるのか詳しく解説



家賃補助制度は勤務先の会社などから支給される民間主体のものと、自治体などから支給される公共の制度の二つに大別されます。


補助内容や支給要件は制度によって大きく異なりますから、これらを正確に把握することが不可欠です。


どのような種類の補助制度があるのか、詳しく解説していきます。


 


会社から支払われる家賃補助について概要や目安金額を知ろう



会社支給の家賃補助とは、あくまでも会社の規定による任意の「法定外福利厚生」です。


法律上の定めがないため、制度自体がない場合もありますし、支給要件なども会社によって異なります。


会社が規定する条件や金額、必要な手続きなどをしっかりと確認しておきましょう。


 


会社から支給される家賃補助とは


会社から支給される家賃補助は、報酬の上乗せとしての性格が色濃いものといえます。


家賃の一部を会社が負担することで、従業員の経済的な負担や通勤に要する労力を軽減することなどを目的としたケースが多いようです。


支給要件についても、これらの目的に則して定められているといえます。


 


会社支給の家賃補助に関する注意点


あくまでも会社が独自で定める任意の制度ですから、必ずしも存在するとは限りません。


制度自体も、家賃に対して一定の割合で補助する仕組みや一律の金額を住宅補助として支給するケース、借り上げ社宅として提供するケースなど、会社によってさまざまなシステムが見られます。


支給形態によっては課税対象になる場合もありますから、社内規定をしっかりと確認することが必要です。


 


会社によって家賃補助の有無や支給条件に差がある


会社支給の家賃補助制度は給与などと同様に、あくまでも会社独自で定めるものです。


制度の有無や支給金額、適用条件には差があることを認識しておきましょう。


給与と同様に、収入の一部としての役割を担うものですから、雇用契約の段階で確認することをおすすめします。


 


現金支給・給与となるため課税対象になる


会社が支給する家賃補助では、その仕組みによっては課税対象となる点に注意しましょう。


課税所得とみなされるのは給与に上乗せされる形で現金で支給される場合です。


家賃補助という名目であっても法律上は給与所得とみなされ、所得税の課税対象となります。


一方で、借り上げ社宅のように「会社が家賃を支払い、個人負担分を給与から差し引く」という場合は課税対象になりません。


この場合、賃貸住宅の契約者はあくまでも会社であり、従業員は会社に対して社宅使用料を支払っている形であることが必要です。


 


会社支給の家賃補助の目安金額は17,000円


厚生労働省がまとめた「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、会社支給の家賃補助の平均支給額は1万7,800円です。


会社の規模によって差があり、従業員1,000人以上の会社の平均額は2万1,300円、30人から99人の会社では1万4,200円となっています。


出典:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/


 


特定優良賃貸住宅の概要や探し方について



特定優良賃貸住宅は、法律が定める基準に基づいて民間事業者が建設・運営する賃貸住宅に対して、国と自治体が家賃を補助して個人負担を軽減する仕組みです。


「特優賃(とくゆうちん)」との略称で呼ばれています。


自治体が定める面積やバリアフリーなどの基準を満たした優良な物件が対象となっているのが特徴です。


一方で、入居者の収入などにも一定の条件があり、所得額に応じて個人負担額が変わる仕組みを採用しています。


 


どんな人に向けた家賃補助制度なのか


入居する世帯全員の合計所得が基準の範囲内であることや、契約者自身が居住することなどの条件を満たした場合に制度の適用を受けることができます。


大阪府の例では所得控除後の月当たりの所得金額が15万3,000円(主たる収入者が50歳以上の場合は20万円))から60万1,000円の範囲内で、日本国籍を有するか中長期在留者、特別永住者などの資格を持つ人を対象としています。


 


ファミリー世帯向け


特定優良賃貸住宅で供給される物件は、面積や構造について自治体が定める基準をクリアしていなければなりません。


このため、一定の広さを持つファミリー世帯向けの物件が中心となります。


大阪府の特定優良賃貸住宅の平均専有面積は60㎡超で、間取りも2LDK・3LDKが中心です。


単身者でも申し込めるケースもありますが、物件自体は複数人の世帯に向く間取りが多いといえます。


 


中堅所得者向け


いわゆる公営住宅と異なり、居住者の所得基準に下限が設けられているケースが多いことも特徴です。


住宅自体に認定基準を設けて高水準な物件を供給していることからも、中堅所得者層向けの制度といえます。


 


特定優良賃貸住宅の情報は各自治体のWEBサイトでチェックしよう


特定優良賃貸住宅による家賃補助は各自治体が定めた特定の物件が対象となっており、入居のための条件も自治体が定めています。


これらの情報は各自治体のWEBサイトで得ることができるので、「○○市 特定優良賃貸住宅」などで検索してチェックしましょう。


 


【コロナ施策あり】その他の家賃補助制度について解説



特定優良賃貸住宅のように全国で運用されている公共の家賃補助制度以外にも、就業者誘致などを目的とした各自治体独自の制度なども存在します。


住でいる地域でどのような制度があるか、自治体のWEBサイトなどで確認してみましょう。


また新型コロナウイルス感染症の影響で収入が途絶えたケースなどでも、公的な補助制度が用意されています。


 


離職した際に受け取れる住居確保給付金


離職や廃業などで収入が途絶えた場合や同程度まで減少している場合、求職活動を行うことなどを要件に家賃相当額が補助される制度が住居確保給付金です。


生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額が3カ月間支給され、最大9カ月間の支援が受けられます。


 


感染症による生活困窮者向けの住居確保給付金


新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活が困窮した世帯に対する支援策の一つで、厚生労働省が実施しているプログラムです。


実際の給付は自治体が行うことから、手続きの方法や条件は自治体によって異なります。


離職や廃業後2年以内である場合や、本人以外の原因によって収入が離職などと同水準まで減少していること、所有資産が基準以下であることなどが共通の要件です。


 


賃貸に関する情報は不動産のプロを頼るのがおすすめ



これらの家賃補助制度は、知らなければ活用することができません。


自治体のWEBサイトを閲覧すると、さまざまな補助制度に関する記載が見つかることがあります。


しかし、どの制度が使えるのか、どのような条件を満たす必要があるのかなど、制度の詳細を把握するには専門的な知識も必要になります。


個人での情報収集には限界がありますから、不動産のプロに任せるのが得策です。


「知らなかった」で必要以上の支出をしないためにも、まずは地域に精通した不動産のプロに相談しましょう。

NEW ENTRY

HOT ENTRY

簡単 60
来店予約