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賃貸契約時の初期費用はいくらかかる?安く費用を抑える方法も解説

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「初めての賃貸物件への引っ越しでどのくらい初期費用がかかるのかわからない」「初期費用を安く抑える方法はあるの?」と思っていませんか?


この記事はINOVE(イノベ)が提供しています。INOVEは第一住建が運営する新しい不動産総合サービスです。


本記事では、賃貸物件を契約するときに必要な初期費用はどんなものにかかるのか、初期費用を安く抑えるにはどのような方法があるのかを解説していきます。これから賃貸物件を契約する方や、一人暮らしを検討している方に役立つ内容になっています。


 


賃貸物件に引っ越すときの初期費用は



賃貸物件に引っ越すときには、必ず「初期費用」というものがかかります。


引っ越すときに覚えてなければならないのは、家賃だけではなく5つの項目で費用が発生することです。


そのため、何の費用がどのくらいかかるのかをしっかり理解しておかないと、思っていた以上にお金を用意しないといけないことがあります。


したがって、初期費用にはどんなものがあるのかを確認していきます。


 


初期費用として必要なもの


賃貸物件の契約時にかかる初期費用は、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・鍵の交換費などさまざまです。


初期費用は、全体として家賃の4.5〜5倍だと言われています。


そのため、最初にかなりのお金を用意しておかなければいけません。


 


大家さんに払う敷金・礼金


敷金と礼金というものを大家さんに払います。敷金は、家賃を滞納したときの保険、または退去するときの原状回復費用に充てられます。退去するときに部屋の修繕やクリーニングに必要なお金のことで、家賃の1〜2カ月分が一般的です。


礼金は、文字通り家に住ませてもらうお礼という意味で、大家さんに支払うお金のことです。賃貸の部屋を貸してもらえることのお礼なので、大家さんが礼金は必要ないと判断すれば礼金無しという物件も存在します。


翌月の家賃の前払い:前家賃


前家賃は、契約した月の翌月分の家賃を支払うことです。3月に賃貸物件を契約したなら4月分の家賃を支払うということです。入居する日が月の途中なら、日割りの家賃が発生します。ただ、前家賃は必ず発生するとは限りません。不動産会社や大家さんにもよりますが、月の後半(15〜31日)に入居する場合は支払いが発生し、月の前半(1〜14日)に入居すれば、前家賃は発生しないケースもあります。家賃1カ月分の支払いとなり、初期費用に含まれるかどうかで大きく金額も変わってくるので、しっかり把握しておきましょう。


不動産会社に払う仲介手数料


仲介手数料とは、物件の仲介を行っている不動産会社に支払う手数料のことです。仲介手数料は、家賃の0.5〜1カ月分が目安になってきます。注意点は、不動産会社に紹介されただけで契約が成立していなければ支払う必要が無いことです。契約が取り消しになった場合や契約が無効になった場合でも仲介手数料は請求できない決まりになっています。物件の契約をしていないのに、手数料を請求してくる不動産会社には十分に注意しましょう。


住むために必要な火災保険料・鍵の交換費用


火災保険料とは、火災や水漏れなどのトラブルに備えるための損害保険に加入する際に支払う保険料のことです。火災保険料は損害保険会社に支払われ、1.5万〜2万円が相場になっており2年での更新が一般的とされています。火災保険は任意ではありますが、入居してからの生活を考えると入っておくと安心です。火災だけではなく、落雷や水害、風害、雪害、爆発などさまざまな災害に対応しています。鍵の交換費用は、入居前に鍵を新しいものと取り替える費用です。費用は1万〜2万円程度が相場になっています。


保証料・ハウスクリーニング代・消毒費など


保証料とは、家賃保証会社へ加入するときに支払うものです。連帯保証人がいない場合に保証会社への加入が必要になるケースが多いです。ハウスクリーニング代は、入居する賃貸物件のクリーニングにかかる費用です。入居前か退去後など支払うタイミングが不動産会社で異なります。消毒費は、入居前の消毒や害虫駆除に充てられる費用のことです。不動産会社によって消毒作業の内容やかかる費用が違ってくるので、契約時に確認しておきましょう。


 


場合によっては必要になる初期費用


引っ越しをするにあたって、上記で説明した初期費用以外でかかってくる費用があります。


引っ越し代や家具の購入、現在所持している新居に持って行かない物の処分費用など、思っている以上にお金がかかることがあります。


引っ越しをする前に、どんなものを揃えて何がいらないのかなどを紙や携帯でメモをしておいて、総額でどのくらいかかるのかを把握しておくと用意しておく最低限の費用が分かります。


契約時の初期費用以外にもかかってくるお金があることを理解しておきましょう。


 


引っ越しするのに必要な費用


引っ越しをするときに、もともと家に置いてある家具や荷物を新居に持っていくために、引っ越し業者に頼みます。


そのときに引っ越し代や輸送料などがかかってきます。


もともと家にある家具などを処分するのにも、粗大ゴミ処分業者や不用品回収業者を利用して、お金がかかるケースもあります。


新しい家具や日用品を揃えるのにもお金がかかります。そして、大きな家具だと配送サービスを利用しますが、その際にも配送料などがかかってきます。


引っ越しをするのにも、新しいものを買ったり処分したりするお金もかかってきますので、しっかり把握しておきましょう。 


 


初期費用を安く抑えるには



一人暮らしや新しい賃貸に引っ越す人のなかには、初期費用が用意できない人もいます。


物件の初期費用はできるだけ安く抑える方法があります。特に、賃貸契約時の費用を抑えることが最も重要です。


理由は初期費用のほとんどが、賃貸契約に関わる費用なので、それらの費用を抑えることで大幅に初期費用が抑えられることにつながります。


 


敷金・礼金が安いかなしの物件の中から選ぶ


物件を選ぶときに敷金・礼金が安いものかお金がかからない物件を選ぶことです。


物件の中には敷金はかかり、礼金はかからないところ、あるいはどちらのお金も不要の物件も多いです。


敷金がいらない理由として、敷金は一時的に預かり原状回復費用として払うので、大家さんにはお金が入ってきません。


そのために、できるだけ早く入居してもらいたいという思いから敷金がゼロの物件があります。


礼金がいらない理由として、敷金と同じ理由で礼金をゼロにしている物件もあります。


 


家具や家電付きの物件を選ぶ


家具や家電付きの物件を選ぶと、新しい家具や家電を買わなくて済みます。


冷蔵庫やエアコン、テレビ、電子レンジ、収納ケースなどが付属している物件などがあり、買うお金も配送料も不要なので、かなり初期費用を抑えることができます。ですが、家具・家電が好きなものを選べないというデメリットもあります。


短期の入居や単身赴任では良いかもしれませんが、長期にわたって住む予定の人はストレスになることもあります。


 


フリーレントの物件の中から選ぶ


フリーレント物件とは、一定期間において家賃がかからない物件のことを言います。


フリーレントの期間は、1〜3カ月が一般的ではありますが、半年間の家賃が無料になるケースもあります。


なぜフリーレント物件があるのかというと、入居者がまったく見つからないときの対策として、フリーレントがあります。


そのため、好条件の部屋を見つけるのが難しいです。フリーレント物件を見つけた際は、条件確認や内見などをした上で慎重に決めていきましょう。


 


仲介手数料が安い物件や不動産会社から選ぶ


不動産会社に支払う仲介手数料は必ずしも、借主が払わないといけないということでもありません。


仲介手数料は宅地建物取引業法上で、借主と貸主の間で「家賃1カ月分以内」と決められているので、家賃の0.5カ月分でもいいですし無料にしているところもあります。


よって、物件を探すときは仲介手数料が安い部屋や仲介手数料が無料の不動産会社から選ぶことも検討してみましょう。


 


初期費用の分割払いをお願いする              


不動産会社では初期費用の分割払いに対応していることがあります。


初期費用が高くて、一括で払えない人は分割払いで支払いをしたいと思います。


契約時の初期費用だけでなく、家具や家電や日用品などを揃えないと生活はできないので、分割払いで契約時の初期費用を抑えたい人は、分割で支払えるのかを聞いてみましょう。


分割払いでも、現金やクレジットカードなど2種類の支払い方法があるので、契約をする前にどの分割払いができるのかをしっかり確認を取っておきましょう。


 


大家さんに交渉してみる


大家さんに礼金や敷金などの費用を下げてもらうように交渉をするのも一つの手です。


貯蓄があったとしても、初期費用を支払ってしまうと手持ちがなくなってしまって、他に買うものがあるのに買えなくなることもあると思います。


そのため、入居を決めたなら入居日までの日割り家賃やフリーレントなどの交渉をしてみましょう。


交渉のタイミングなども重要であり、引っ越しの閑散期などを狙うと家賃や礼金などの値下げ交渉に応じてもらえるケースもあるので、引っ越しのタイミングも意識してみましょう。


 


自治体の補助金を探してみる


賃貸物件を借りて家賃の補助を受けられる方法として、自治体からの補助金があります。


自治体が支給する補助金は、その地方の市区町村で異なります。


例えば「高齢者世帯等住み替え家賃助成制度」や「子育てファミリー世帯家賃助成制度」といった制度があります。


自治体の補助金は税金から払われているので、上限額や条件などがかなり細かく設定されていることがあります。


よって、自分が住んでいる自治体ではどんな条件でどのくらいの費用を補助してくれるのかをしっかり確認しましょう。


 


賃貸物件の初期費用の目安や相場は


賃貸物件の初期費用の総額は、家賃の4.5〜5倍程度と思っていていいでしょう。


以前までは、敷金・礼金は2カ月分などかなり高い値の設定をしていましたが、現在では早く入居してもらいたいという大家さんの思いから、家賃1カ月分や無料のものが増えており、以前よりも低い設定になっています。


参考サイト:https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chintai/fr_money/chintai_shokihiyou/


 


三大都市圏のデータから見る初期費用の目安


 


引用元:「平成30年度 住宅市場動向調査」(国土交通省 住宅局)


あくまで、平均の値なので敷金・礼金なしやフリーレントなどの物件であれば、もう少し初期費用を抑えることができます。


ですが、首都圏で一人暮らしとなると、およそ30万円以上は必要になってくることがわかります。


 


相場は家賃の5倍が目安


賃貸物件の契約時にかかる初期費用の相場は、家賃の5倍と考えていいでしょう。家賃の5倍となるとかなりお金に負担がかかると思います。そのためにも敷金・礼金やフリーレント、大家さんへの交渉など、いろいろ費用を抑えるポイントはあります。契約時の初期費用以外にも家電や家具や日用品にも気を遣って考える必要があります。物件選びのときには、どのくらいの家賃設定なのか、敷金・礼金がゼロの条件、住んでいる地域ではどんな補助金が出るのか、といったことをしっかり確認して、できるだけ初期費用を抑えるようにしていきましょう。


 


初期費用は物件によってさまざま


賃貸契約の初期費用は、大家さんや不動産会社の事情があり、金額が設定されています。


そのため、自分の都合だけでは費用は下げにくいものです。相手の事情があることを理解した上で値下げ交渉などを行い、値下げがうまくいった場合には契約する意思を伝えることも大事です。


さらには、自分でも調べて敷金・礼金ゼロのところを最初から選ぶようにしたり、自分でもできる努力をしたりして、納得のいく初期費用で賃貸契約を結ぶようにしましょう。また引っ越しを検討している方は賃貸のプロに相談するのもおすすめです。


 

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