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役所 |
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最寄りの区役所、出張所、市町村役場で「転出証明書」を交付してもらい、新居の区役所、出張所、市町村役場に提出する。転入届は、転居後14日以内に提出する必要があります。公共機関の場所の確認の意味も含めて早めに行っておくのが良いかもしれません。
国民年金は引っ越し前の手続きは不要で、年金手帳と前住所の転出証明書、印鑑を持参し、住所の書き換えします。
印鑑登録を持っている場合は、転出証明書の交付が済んだら廃止届を提出。新居住地で転入の手続きを済ませて、新たに印鑑登録をする必要があります。 |
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水道・電気・ガス |
水道は水道局、電気は電力会社、ガスはガス会社に連絡。
賃貸から賃貸への引越しの場合は旧住所の使用停止も連絡を。連絡先は領収書等に明記されています。 ガスは、使用開始の時には本人が立ち会う必要があります。
引越スケジュールをきちっと組むことが大切です。 |
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運転免許証 |
同一都道府県の移転は住民票と免許証を用意し警察署にて裏に変更事項を記載するだけで済みますが、他の都道府県への転居の場合は作り直しますので写真(3×2.4cm)が必要です。 |
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銀行 |
銀行口座の住所変更を行います。この手続きは口座を作った支店以外の支店でも可能で、印鑑(通帳印)と預金通帳、身分証明書が必要です。
≪銀行によっては、取り扱い支店を変更すると口座番号が変わることもあり、そうすると口座振替をしている公共料金、クレジットカードなどの振替口座を変更しなければなりません。≫
仕送りのことを考え、振り込み口座や方法を事前によく打ち合わせると良いでしょう。 |
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一般電話 |
一般電話の移転は、NTTの「116番」へ連絡を。移転費用は1万円弱で、毎月の電話料金と一緒に請求されます。なお、新規に電話を引くには以外と費用がかかります。申込みは「116番」又は、近くのNTTの窓口へ、インターネットを快適にするならADSL等の検討をしましょう。 |
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携帯電話 |
携帯やPHSも請求書などの送付先を変更してもらいます。まずは部屋に電波が入るのか確認を。一部の携帯電話会社の場合、地区が変わると(九州から東京など)メールの受信ができないなどの弊害が生じる場合もありますので確認が必要です。 |
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郵便 |
引っ越す時は、郵便局への届出も忘れずに。郵便局の窓口に置いてある「転送届」に必要事項を記入し、ポストに投函するか窓口に提出。引越し日の2〜3日前には済ませましょう。郵便局に口座がある場合はその住所変更も必要です。 |
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新聞 |
解約継続、いずれも新聞販売店に電話連絡後、精算をします。
初めてのひとり暮らしの場合必要ないと考えるかもしれませんが。毎日少しずつでも読むことで社会のことやキーワードが理解できるようになります。就職の際に役立つ事は間違いありません。
折り込みチラシは周囲のスーパーなどお得な情報がたくさんあります。 |
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インターネット
プロバイダ |
ほとんどの場合、ネット上で行えますが、各プロバイダのサポートセンターに確認するのが1番でしょう。アクセスポイントの変更も忘れずに行いましょう。 |
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その他手続き |
| 車・バイクの登録変更 |
移転先の陸運支局に、車庫証明、車体検査証、住民票、実印を用意して、車と一緒に15日以内に届けます。 |
| 原付自転車の登録変更 |
旧ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑、新住所を証明できるもの(新しい住民票など)を持って新居の市区町村役場へ。 |
| クレジットカード |
本人であれば電話での申請でOK。本人以外なら、申請した住所に変更届が送付され本人が記入し返送する。だいたいクレジットカード裏に連絡先がある。 |
| 生命保険 |
電話での住所変更でOKの場合が多い。 |
| 損害保険(車の任意保険など) |
電話での住所変更でOKの場合が多い。 |
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